社団法人日本草地畜産種子協会 Japan Grassland Agriculture and Forage Seed Association
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事務所移転のご案内当協会では、このたび事務所を移転しました。新事務所の所在地等については、こちらをご覧ください。

平成21年度関東・北陸・東海・近畿ブロック公共牧場長等研修会の開催公共牧場の経営改善を図るため、公共牧場の場長等の管理者を対象にした研修会を
2月25日~26日静岡県浜松市で開催します。研修内容等の詳細についてはこちらからどうぞ。
「平成21年度全国コントラクター情報連絡会議等」開催のご案内標記会議を、平成22年2月24日(水)、発明会館(東京都港区虎ノ門)にて開催いたします。内容は、①コントラクター情報連絡会議及び②平成22年度補助事業説明会です。詳細についてはこちらからどうぞ。 「飼料増産ホットニュース第60号」の発行内容については、こちらからどうぞ。
「公共牧場管理運営プログラム」について
当協会では、平成14年3月に公共牧場の業務管理や会計管理を支援するための「公共牧場管理運営プログラム」を開発し、会員等を通じ公共牧場に無償で配布致しました。このプログラムは、ウインドウズのOSが変更されたことによって現在使用されている多くのパソコンでは利用できませんが、プログラムの開発業者によって機器とシステムをセットにした新しいプログラムのレンタルが行われています。詳しくはこちらをご覧ください。
飼料用米の利活用についての実証成果集」の発刊について本書は、飼料用米に取組む都道府県や各地域の担当者が事業を進める上で参考となるよう、飼料用米の利活用に先駆的に取組んでいる各地域からの報告をまとめたものです。内容についてはこちらをご覧ください。
「コントラクター管理支援システム」の無償配布について
当協会では、コントラクターが人工衛星画像等の地理情報等を活用して、省力でかつ的確な草地等の管理及び作業受託等の事務処理等を容易とする管理支援システムを開発し、無償配布しています。詳しくは、こちらから。
放牧畜産基準認証の申請受付を開始しました
当協会では放牧畜産基準認証制度を創設し、認証申請の受付を開始しました。希望される方はお気軽にお問い合わせください(TEL:03-3251-6501、FAX:03-3251-6507、E-mail: info@souchi.lin.gr.jp)。認証制度の詳細(認証要領、基準、申請様式等)についてはこちらからどうぞ。
「草地管理指標 ―草地の多面的機能編― 」発刊のご案内
平成9年に初版(草地管理指標 ―草地の公益的機能編―)を発刊しましたが、今回、本編の名称を公益的機能編から多面的機能編に改め、多面的機能の社会経済的分析、草地のもつ生物多様性、土・水・大気及び景観の保全など広範囲な分野を網羅し、カラー写真を豊富に盛り込み大幅改訂しました。
  詳しくは、こちらから

飼料増産重点地区への登録のお手伝いをします。 (社)日本草地畜産種子協会では、飼料増産重点地区の登録を推進するため、新たに重点地区登録をめざしている地域に対して、飼料増産に関する現地技術指導・現地研修会の開催等の支援を行います。詳細についてはこちらからどうぞ。
インターネット・ドメインの変更について当協会で使用しているインターネット・ドメイン「lin.go.jp」が「lin.gr.jp」に変更になりました。つきましては、当協会ホームページアドレス及び協会メールアドレスが、それぞれ「http://souchi.lin.gr.jp」、「info@souchi.lin.gr.jp」となりますのでお知らせします。 なお、役職員のメールアドレスはこれまでと変わりません。 当協会のホームページへリンクを設定されている場合は、変更後のドメインに再設定をお願いします。経過措置として、平成22年3月31日までの間は変更前のホームページアドレス及びメールアドレスが利用できますが、それ以降は利用不可能となります。
放牧アドバイザーによる現地指導についてのご案内 当協会では放牧に関する現地指導、講演等を実施しています。耕作放棄地等における肉用牛の放牧技術、搾乳牛の集約放牧技術、公共牧場の集約放牧技術について指導することとしております。なお、公共牧場に対する現地指導は、過去各ブロック毎に開催した「公共牧場利用体制整備推進研修会」に参加された牧場についてのみ受け付けております。希望される方は、当協会附属の飼料作物研究所所長(杉信)(TEL:0287-37-6755)まで問い合わせ、申し込みをお願いします。なお、放牧アドバイザーの旅費、教材費等については当協会が負担します。
申請申込書 一太郎 ワード PDF


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