注目の新商品

  • はやまき18
  • きららワセ
  • 道東1号

消費税率の引上げに伴う価格設定について
(ガイドラインはこちら)

新着情報

▼2019.06.14
令和2年播種用飼料用イネ種子の予約販売につて
当協会では、各都府県庁畜産主務課を通じて、令和2年播種用飼料用イネ種子の予約販売の申込み受付を行います。詳しくは、こちらをご覧ください。

▼2019.06.04
「稲発酵粗飼料生産・給与技術マニュアル」等に掲載される農薬について(農薬メーカーの皆様へ)
令和元年5月29日付け元生畜第107号にて、農林水産省生産局飼料課長より、「稲発酵粗飼料生産・給与技術マニュアル(稲WCSマニュアル)」及び「飼料として使用する籾米への農薬の使用について(籾米通知)」に掲載を希望する農薬の審査について、別掲のとおり通知がありました。
詳しくは下記資料をご覧ください。

▼2019.05.30
飼料作物種子証明規程等の改正について
当協会では、飼料作物種子の購入者に対して種子の品種及び品質を明確にし、優良種子の流通の促進を図るため、下記のとおり、飼料作物種子証明規程の改正及び飼料作物種子品質検査規程の制定を行いました。
詳しくはこちらをご覧ください。

協会からのお知らせ

▼2019/05 「公共牧場の新たな活用方法に関する報告書(最終報告)」について
一般社団法人日本草地畜産種子協会では、平成30年度に実施した公共牧場活 用型肉用牛・酪農基盤強化対策推進事業(農林水産省補助事業))において、我が国の畜産にとって重要な草資源等を持つ公共牧場を地域拠点としてフル活用するため、有識者及び専門家(10名)で構成する「公共牧場の新たな活用方法に係る検討会」を設置し、「公共牧場の新たな活用方法に関する報告書(最終報告)」を取りまとめました。
「公共牧場の新たな活用方法に関する報告書(最終報告)」はこちらをご覧ください。

▼2019/05 肉用牛・酪農基盤強化対策(公共牧場活用型)助成実施規程の制定について
当協会は、農林水産省の補助を受けて、「将来ビジョン」の作成する公共牧場を支援する事業を実施しており、この取り組みを円滑に推進するため、今般、「肉用牛・酪農基盤強化対策(公共牧場活用型))助成実施規程」を制定しました。公共牧場の所有者及び管理者(地方自治体も参加できます。)による積極的な取り組みをお願いします。
詳しくはこちらをご覧ください。

▼2019/05 全国放牧畜産ネットワーク協議会の会員募集について
当協会が事務局となり、優れた飼養管理方法である放牧の良さについて情報発信し、研修会、情報交換等による放牧技術の研鑽及び放牧畜産認証を取得した畜産物による6次産業化の推進等を目的とした「全国放牧畜産ネットワーク協議会」が新たに設立されました。現在、会員を募集しています。令和元年の放牧シーズンの開始に当たり、既に放牧を実践している農家に加え、新規参入予定の農家や若い担い手、学生などの加入を期待しています。協議会の設立趣旨、規約、役員、入会申し込みは、以下をご覧ください。
  • 全国放牧畜産ネットワーク協議会 加入案内
    (会員用)[PDF] [word]
  • 全国放牧畜産ネットワーク協議会 加入案内
    (賛助会員、学生会員用)[PDF][word]


▼2019/04 全国自給飼料生産コンクール公募のお知らせ
当協会では、畜産物生産のために自給飼料を生産・利用している経営体のコンクール出品を全国から募集しています。積極的に自給飼料の生産・利用を推進していれば、畜産・耕種、個別経営・法人経営を問いません。
地域の畜産をコンクール褒賞で応援したいとお考えの皆さん、郷土の優良経営体をご推薦下さい。本年の出品参加予定者を含めて今後も推薦を検討したい優良経営体がございましたら、是非とも優良事例として経営の概要をお知らせください。
コンクール参加のための様式等につきましては、当協会ホームページから→「協会行事」→「全国自給飼料生産コンクール」をクリックするとご覧いただけます。


▼2019/04 登録された飼料作物品種名の公表について
国等の公的機関又は国際機関が発行する品種証明書の入手等が困難な飼料作物品種について、品種の定義を満たす品種名として、飼料作物種子品種表示運用基準等に基づき、当協会会員から申請のあった品種名を登録しましたので公表します。詳しくは、こちらをご覧ください。


▼2019/03 放牧アドバイザーの派遣について
全国の公共牧場、放牧集団などに放牧技術の現地指導を行う「放牧アドバイザー」を派遣します。派遣を希望される方はこちらの 申込書(Word様式)に記入の上お申し込み下さい。
北海道内における指導は須藤純一放牧アドバイザー((前)酪農学園大学特任教授)または中野長三郎アドバイザー((元)北海道農業改良普及センター所長)、都府県における指導は梨木守放牧アドバイザー((前)畜産草地研究所 草地研究監)が担当します。
なお、派遣に要する経費につきましては負担していただく場合があります。

▼2019/03 飼料稲アドバイザーの派遣について
飼料稲の生産利用の現地指導を行う「飼料稲アドバイザー」を派遣します。派遣を希望される方はこちらの 申込書(Word様式)に記入の上お申し込み下さい。吉田宣夫アドバイザー((前)山形大学教授)が担当します。
なお、派遣に要する経費につきましては負担していただく場合があります。
▼2019/04 連休期間及びその前後の飼料用稲種子の注文受付並びに種子の発送について
現在、販売可能な種子は別添のとおりです。別添の購入申込書によりFAX(03-3251-6507)またはメール(hiwatashi@souti-fsa.or.jp)で先着順に購入申込を受付ています。
連休前に種子の入手が必要な方は、種子の注文を4月23日(火)までにお願いします。
4月24日(水)から5月6日(月)までのご注文については、5月7日(火)以降の発送になります。
なお、先着順の受付ですので、連休中に売り切れとなる場合があり、この場合は5月7日以降に品種の変更依頼等についてご連絡します。また、連休期間中(4/27~5/6まで)の電話での問い合わせにはお答え出来ませんのでご了承下さい。
詳細についてはこちら(別添)をご覧ください。


▼2019/04 グラス&シード40号発刊のお知らせ
当協会が発行する飼料増産広報誌「グラス&シード」第40号(特集:全国自給飼料生産コンクール受賞事例にみる飼料増産[飼料生産部門])を発刊いたしました。内容は、こちらをご覧ください。


▼2019/04 第5回全国自給飼料生産コンクール受賞者の結果発表について
第5回全国自給飼料生産コンクールの賞状授与式が当協会で行われました。農林水産大臣賞は、有権会社石川ファーム(代表取締役 石川賢一様:北海道網走郡津別町)、農林水産省生産局長賞は、孝本真二様(岡山県加賀郡吉備中央町)、柴高水田活用部会(代表理事 井坂守様:茨城県小美玉市)が受賞されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。

▼2019/03 「稲発酵粗飼料生産・給与技術マニュアル」に記載されている農薬一覧表の農薬の種類に対する農薬の名称(製品名)の併記について(H30.12.19通知に対応)
「稲発酵粗飼料生産・給与技術マニュアル」に記載されている、稲WCSに使用可能な農薬の種類に対応した農薬の名称(製品名)を併記いたしました。稲発酵粗飼料用稲の栽培にご活用下さい。
詳しくは、こちらをご覧ください。

▼2019/02 飼料用稲種子の当用追加販売について
当用販売受付を2月7日(木)に締切り、その後、販売可能数量を超えて注文があった品種について、按分作業等を実施ていしましたが、31年播種用稲種子の当用追加可能数量が確定しましたので、これについて先着順で2月25日(月)からFAXまたはメールで購入申込みを受けます。
詳しくは、こちらをご覧ください。

▼2019/02 放牧畜産基準(放牧畜産基準)の新規認証5件について
原田牧場(代表:原田仁司、北海道厚岸町)、石沢牧場(代表:石沢博幸、北海道厚岸町)、荒岡牧場(代表:荒岡正、北海道厚岸村)、大和牧場(代表:大和明彦、北海道厚岸村)及び小田牧場(代表:小田治義、北海道広尾町)から申請があった放牧畜産基準に係る申請が認証されました。詳しくは、こちらをご覧ください。

▼2019/02 放牧畜産基準(放牧畜産基準)の新規認証7件について
小泉牧場(代表:小泉浩、北海道猿払村)、高原牧場(代表:高原弘雄、北海道天塩町)、柳森牧場(代表:柳森啓介、北海道声問村)、伊藤牧場(代表:伊藤正利、北海道声問村)、久世牧場(代表:久世亮、北海道声問村)、山田牧場(代表:山田博文、愛媛県内子町)及び板垣牧場(代表:板垣安彦、北海道八雲町)から申請があった放牧畜産基準に係る申請が認証されました。。詳しくは、こちらをご覧ください。

▼2019/01 放牧畜産基準(放牧畜産基準)の新規認証5件について
武藤牧場(代表:武藤拓己、北海道別海長)、春日牧場(代表:春日純生、北海道幕別町)、有限会社霧島牧場(代表:岡﨑俊憲、宮崎県小林市)、及川牧場(代表:及川哲夫、北海道別海町)及び境野牧場(代表:境野浩行、北海道清水町)から申請があった放牧畜産基準に係る申請が認証されました。詳しくは、こちらをご覧ください。

▼2018/12 消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)
平成31年(2019年)10月1日から消費税率が引き上げられることに伴い、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。
詳しくは、こちらをご覧ください。

▼2018/12 飼料作物種子品種表示運用基準等の制定について
当協会では、飼料作物の種子の包装及び証票における品種の表示に関する運用事項を定め、飼料作物種子の流通の一層の適正化を図り、種子の需要者である畜産農家を保護することを目的として、飼料作物種子を扱う業界団体として、品種表示に係る自主的なルールを策定することとし、飼料作物種子品種表示運用基準やこれに附属する規程を制定しました。詳しくは、こちらをご覧ください。

▼2018/10 全国公共牧場等預託ネット調査表について
ホームページに全国公共牧場等預託ネット調査表を新設しました。全国預託ネット調査表は、全国の公共牧場等のうち協会ホームページに掲載希望した管外預託の受入を行っている牧場の預託料金等の情報を掲載しています。詳しくは、こちらをご覧ください。

▼2018/10 放牧畜産基準(放牧畜産基準)の新規認証5件について
千葉牧場(代表:千葉喜好、北海道鶴居村)、(同)若葉牧場(代表:穴吹威、北海道別海町)、今井牧場(代表:今井桃太郎、北海道別海町)、髙橋牧場(代表:髙橋正明、北海道別海町)及び近津牧場(代表:近津義尊、北海道別海町)から申請があった放牧畜産基準に係る申請が認証されました。詳しくは、こちらをご覧ください。

▼2018/08 本部ビル名称変更のお知らせ
このたび当協会本部が入居しておりますビル名称が変更されることになりましたので、お知らせします。詳しくは、こちらをご覧ください。

▼2018/05 草地難防除雑草駆除対策事業優良事例集について
一般社団法人日本草地畜産種子協会では、平成27年度に実施した草地難防除雑草駆除対策(草地難防除雑草駆除等緊急対策事業(農林水産省補助事業))に参加した農業者団体による難防除雑草が繁茂した生産性の低い草地を高位生産草地に転換した取り組みを優良事例集として取りまとめました。 詳しくは、こちらをご覧ください。

▼2018/05 「公共牧場の新たな活用方法に関する報告書(中間報告)」について
一般社団法人日本草地畜産種子協会では、平成29年度に実施した地域拠点公共牧場形成推進事業(農林水産省補助事業)において、我が国の畜産にとって重要な草資源等を持つ公共牧場を地域拠点としてフル活用するため、有識者及び専門家(10名)で構成する「公共牧場の新たな活用方法に係る検討会」を設置し、「公共牧場の新たな活用方法に関する報告書(中間報告)」を取りまとめました。詳しくは、こちらをご覧ください。

▼2018/05 草地管理指標-草地の管理作業及び草地の採草利用編-
当協会では、「草地管理指標-草地の管理作業及び草地の採草利用編-」を刊行いたしました。本書は、前回改定後10年以上経過している「草地の管理作業編」、「草地の採草利用編」と内容が重複する部分がある「草地の維持管理編」の3編を一つに取りまとめました。詳しくは、こちらをご覧ください。

▼2018/04 「日本型放牧の普及に向けて」「乳用牛の集約放牧の勧め」「肉用牛の周年親子放牧の勧め」の発刊について
一般社団法人日本草地畜産種子協会は、日本型放牧推進資料「日本型放牧の普及に向けて」、普及パンフレット「乳用牛の集約放牧の勧め」及び「肉用牛の周年親子放牧の勧め」を発刊しました。
内容については技術情報をご覧ください。

▼2018/04 「飼料用稲麦二毛作技術パンフレット」のご案内
当協会では、「飼料用稲麦二毛作技術パンフレット」を作成しました。詳しい内容は、こちらをご覧ください。
なお、当協会会員皆様にはお届けしております。本パンフレットを飼料増産に向けた普及指導にご活用ください。

▼2017/07 新品種「道東1号」の発売について
当協会では、道内の放牧に適した新商品「道東1号」を今秋販売します。「道東1号」は、冬枯れの主要因となる雪腐大粒菌核病に抵抗性があり、夏・秋の収量がメドウフェスクよりも多収で、極晩生・茎数密度が高く、放牧に向いています。詳しくは、こちらをご覧ください。


▼2017/07 新品種「はやまき18」「きららワセ」の発売について
当協会では、いもち病に強く、早播きから普通播きの早生種で多収の「はやまき18」と普通播きから遅播きで多収の「きららワセ」の新商品を今秋発売します。詳しくは、こちらをご覧ください。


▼2017/10 「まるみえアグリ」(農林水産省HP)の開設について
農林水産省は、農業の研究成果の情報と併せ、農業者に役に立つ「見える化」ウェブサイトをまとめて、「まる見えアグリ」として開設しました。詳しくは、こちらをご覧ください。

   

飼料作物品種表示委員