助成事業等案内
■ 令和6年度
飼料自給率向上緊急対策事業（草地診断の推進及び草地改良技術の普及）に係る
関係規程について
当協会は、草地の生産性向上を図る上で課題となっている草地診断、草地改良技術の普及の推進を図り、難防除雑草の繁茂や裸地化等により生産性の低下した草地を高位生産草地へ転換する事業を実施しております。
このことについて、下記のとおり関係規程を掲載しました。
（一社）日本草地畜産種子協会
〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町8
NCO神田紺屋町ビル4F
担当：伊藤 雅敏
TEL：03-3251-6501 FAX：03-3251-6507
E-mail：
itoh@souti-fsa.or.jp
飼料自給率向上緊急対策事業（飼料生産組織の規模拡大等支援のうち安定的な国産飼料の供給支援）について（令和６年度）
飼料生産組織が飼料の生産・販売、作業受託、稲わらの収穫について規模拡大を行い、畜産農家等に対し5年以上の長期の長期供給契約又は飼料生産に係る作業受託契約を結び飼料生産を行う取組について、拡大面積に応じ１年目12,000円/10a以内、２年目5000円/10a以内を助成します。
当該事業への参加をご希望の方は、次の３、４の手続きをご参照いただき、５の様式に必要事項を記載の上、関係書類とともに申請いただきます。現在、作成中の資料は、確定次第、順次掲載いたします。
効率的な事務遂行のため都道府県の関係団体に事務委託しておりますので、提出先は８までお願いします。委託団体の記載のない地域は、確定次第、８において順次お知らせいたします。なお、申請期間は６月1日～３０日となっています。
【要綱・要領＆チラシ】
【事業参加の手順と添付書類】
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飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱に係る運用について
（飼料生産組織の規模拡大等支援のうち安定的な国産飼料の供給支援 一般社団法人日本草地畜産種子協会会長通知(令和６年５月２２日付け６日草種協第１１７号)）[PDF] [Excel]
交付申請は飼料生産組織が所在する地域の団体に提出をお願いします。
なお、メールで提出する場合は、提出時に提出先に送信した旨を連絡願います。
【Q＆A】
【参考】
令和６年4月２５日事業説明会録画
（一社）日本草地畜産種子協会
〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町8
NCO神田紺屋町ビル4F
担当：田中誠也
TEL：03-3251-6501 FAX：03-3251-6507
E-mail：
contractor@souti-fsa.or.jp
飼料用大豆・高栄養TMR生産調製実証事業への参画について（令和6年度）
家畜へ給与するTMRには、タンパク質原料として欠かすことができないアルファルファ乾草や大豆粕等が利用され、その多くが輸入されていますが、近年他国の需要増加等により価格が高騰し将来的な供給が懸念されます。このため、令和4年度から令和6年度にかけて日本中央競馬会の助成を受け、国産の飼料用大豆について、イネ科牧草をリビングマルチとして栽培・利用する体系を確立し、これを活用した高栄養TMR生産調製技術を実証・普及させるため、「飼料用大豆・高栄養TMR生産調製実証事業」を実施しております。
この中では、農研機構東北農業研究センター及び九州沖縄農業研究センター、秋田県畜産試験場、京都府農林水産技術センター畜産センターの協力を得て、地域に適した栽培体系を確立し、当該体系をコントラクター・TMRセンターの現場において実証規模で普及展開することとしております。
つきましては、当該事業への参画希望者を募集いたしますので、以降の手引きをご参照のうえ、ご希望がございましたら下記担当までご連絡をお願い申し上げます。
飼料用大豆・高栄養TMR生産調製技術の実証・普及事業の手引き
令和6年度における飼料用大豆・高栄養TMR生産調製技術の実証・普及事業（リビングマルチを用いた飼料用大豆の実証）を以下の通り実施します。
- 実証ほ栽培面積は原則50アールを目安として設定しておりますが、特にこの限りではありません。
- 当協会が負担する金額は「種子代金」（種子送料も含む）、「肥料代金」、「実証ほ看板製作資材費」、「実施圃場及び機械の賃借料」、「コントラクター作業委託費又は作業賃金」、「サイレージ調製資材費」等、リビングマルチを用いた飼料用大豆の実証に必要な経費とします。原則50アールを上限の目安としますが、必要に応じて増やすことも可能です。
- 実証ほ栽培面積は実証事業に参加ご希望の方は、下記お問い合わせ先にご連絡願います（イネ科牧草リビングマルチ令和5年秋播き、6年春播きともに可）。
別紙様式第1号の「実証実施希望書」をダウンロードのうえ、必要事項を記入していただき送付願います。 - 提出いただいた「実証実施希望書」に基づき、別紙様式第2号の「実証実施依頼書」により当協会で実施者名を記入のうえ送付いたしますので、別添の「実証・普及事業実施依頼承諾書」について押印をいただいたうえで当協会に返送願います。実証事業に用いる草種・品種については、ご相談のうえ決定いたします。
- 年度ごとに実証事業が終了した段階で、「実証調査報告書」（別紙様式第3号）と「請求書」（別紙様式第4号）を当協会あてに提出していただきます。
なお請求いただく際には、各種経費の領収書、栽培状況を撮影した写真及び調査報告書（別紙様式第3号）の提出が必要です。 - 4の手続きにより決定した「実証・普及事業実施依頼書」（別紙様式第2号）の内容から品種等の変更を行う場合は、別紙様式第5号の「実証・普及事業実施変更届」を提出し、当協会の了承を得ていただく必要があります。
- 希望者多数の場合は先着を優先いたします。
| (1)関係資料 | |
ご質問等がございましたら、下記までご連絡いただければ幸いです。
（一社）日本草地畜産種子協会
〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町8
NCO神田紺屋町ビル4F
担当：橋本凌
TEL：03-3251-6501 FAX：03-3251-6507
E-mail：
r-hashimoto131@souti-fsa.or.jp
■ 令和5年度
飼料自給率向上総合緊急対策のうち飼料生産組織の規模拡大等支援
（安定的な国産飼料の供給支援）について
飼料生産組織が飼料の生産・販売、作業受託、稲わらの収集について規模拡大を行い、畜産農家等に対し5年以上の長期供給契約又は飼料生産に係る作業受託契約を結び飼料生産を行う取組について、拡大面積に応じ12,000円/10a以内を助成します。
当該事業への参加をご希望の方は、次の4の手続きをご参照いただき、3の様式に必要事項を記載の上、関係書類とともに申請いただきますが、効率的な事務遂行のため都道府県の関係団体に事務委託を予定しておりますので、提出先は後日、本ページでお知らせいたします。なお、申請期間は7月1日～31日となっています。
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飼料自給率向上総合緊急対策のうち飼料生産組織の規模拡大等支援
（令和4年度第2次補正予算）の案内チラシ（農林水産省作成）[PDF] -
飼料自給率向上総合緊急対策事業補助金交付等要綱に係る運用について
（国産飼料の生産・利用拡大事業のうち飼料生産組織の規模拡大等支援（安定的な国産飼料の供給支援））
＜一般社団法人日本草地畜産種子協会会長通知(令和5年3月8日付け4日草種協第419-3号)＞ [PDF] [Word] -
交付申請書の提出先[PDF]
事務委託しておりますので、交付申請を行う場合は飼料生産組織が所在する地域の団体に提出をお願いします。
なお、メールで提出される場合は、提出時に提出先に送信した旨を連絡するようにお願いします。
（一社）日本草地畜産種子協会
〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町8
NCO神田紺屋町ビル4F
担当：田中誠也
TEL：03-3251-6501 FAX：03-3251-6507
E-mail：
contractor@souti-fsa.or.jp