助成事業等案内
■ 令和7年度
国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業（草地改良技術等普及対策）に係る
関係規程について
当協会は、草地の生産性向上を図る上で課題となっている草地診断の推進、草地改良技術の普及を図り、難防除雑草の繁茂、裸地化、病害虫の発生等により生産性の低下した草地を高位生産草地または高位生産飼料畑へ転換する事業を実施しております。
このことについて、以下のとおり関係規程を掲載しました。
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国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業補助金交付等要綱
（令和7年2月21日付け6畜産第3070号農林水産事務次官依命通知）[PDF] -
国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業補助金交付等要綱に係る運用について
（令和7年4月10日付け7日草種協第68号一般社団法人日本草地畜産種子協会会長通知）[PDF]
（一社）日本草地畜産種子協会
〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町8
NCO神田紺屋町ビル4F
担当：坂本 香菜
TEL：03-3251-6501 FAX：03-3251-6507
E-mail：
k-sakamoto135@souti-fsa.or.jp
国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業（飼料生産組織の体制強化支援のうち安定的な国産飼料の供給支援）について（令和７年度）
飼料生産組織が飼料の生産・販売、作業受託、稲わらの収集（以下、「飼料生産等」という。）について、畜産農家等と５年以上の長期契約を結び、飼料生産等の規模を拡大する取組について、拡大面積に応じ１年目12,000円/10a以内、２年目5,000円/10a以内を助成します。
当該事業への参加を予定している団体におかれましては、次の３、４の手続きをご参照いただき、５-１の様式を用いて参加申込いただきます。
なお、参加申込には、飼料作物の刈取り・収穫、稲わらの収集を行う延べ面積（収穫等面積）のうち、拡大面積に係る長期契約書、収穫等面積に係る農地基本台帳等の公的書類の提出が必要となります。
事業参加申込期間は令和７年６月１日～３０日（期間厳守）です。
効率的な事務遂行のため都道府県の関係団体に事務委託をしておりますので、提出先は７までお願いします。委託団体の記載がない地域は、確定次第、７において順次お知らせいたします。
【要綱・要領＆チラシ】
【事業参加の手順と添付書類】
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申請書類の提出先[PDF]
申請書類は飼料生産組織が所在する地域の団体に提出をお願いします。
なお、メールで提出する場合は、提出時に提出先に送信した旨を連絡願います。
【Q＆A】
【参考】
令和７年４月２５日事業説明会録画動画
（一社）日本草地畜産種子協会
〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町8
NCO神田紺屋町ビル4F
担当：磯前 里美 塚田 葉
TEL：03-3251-6501 FAX：03-3251-6507
E-mail：
contractor@souti-fsa2.or.jp