助成事業等案内
■ 令和7年度
国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業（草地改良技術等普及対策）に係る
関係規程について
当協会は、草地の生産性向上を図る上で課題となっている草地診断の推進、草地改良技術の普及を図り、難防除雑草の繁茂、裸地化、病害虫の発生等により生産性の低下した草地を高位生産草地または高位生産飼料畑へ転換する事業を実施しております。
このことについて、以下のとおり関係規程を掲載しました。
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国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業補助金交付等要綱
（令和7年2月21日付け6畜産第3070号農林水産事務次官依命通知）[PDF] -
国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業補助金交付等要綱に係る運用について
（令和7年4月10日付け7日草種協第68号一般社団法人日本草地畜産種子協会会長通知）[PDF]
（一社）日本草地畜産種子協会
〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町8
NCO神田紺屋町ビル4F
担当：坂本 香菜
TEL：03-3251-6501 FAX：03-3251-6507
E-mail：
k-sakamoto135@souti-fsa.or.jp
■ 令和6年度
飼料自給率向上緊急対策事業（草地診断の推進及び草地改良技術の普及）に係る
関係規程について
当協会は、草地の生産性向上を図る上で課題となっている草地診断、草地改良技術の普及の推進を図り、難防除雑草の繁茂や裸地化等により生産性の低下した草地を高位生産草地へ転換する事業を実施しております。
このことについて、下記のとおり関係規程を掲載しました。
（一社）日本草地畜産種子協会
〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町8
NCO神田紺屋町ビル4F
担当：伊藤 雅敏
TEL：03-3251-6501 FAX：03-3251-6507
E-mail：
itoh@souti-fsa.or.jp
飼料自給率向上緊急対策事業（飼料生産組織の規模拡大等支援のうち安定的な国産飼料の供給支援）について（令和６年度）
飼料生産組織が飼料の生産・販売、作業受託、稲わらの収穫について規模拡大を行い、畜産農家等に対し5年以上の長期の長期供給契約又は飼料生産に係る作業受託契約を結び飼料生産を行う取組について、拡大面積に応じ１年目12,000円/10a以内、２年目5000円/10a以内を助成します。
当該事業への参加をご希望の方は、次の３、４の手続きをご参照いただき、５の様式に必要事項を記載の上、関係書類とともに申請いただきます。現在、作成中の資料は、確定次第、順次掲載いたします。
効率的な事務遂行のため都道府県の関係団体に事務委託しておりますので、提出先は８までお願いします。委託団体の記載のない地域は、確定次第、８において順次お知らせいたします。なお、申請期間は６月1日～３０日となっています。
【要綱・要領＆チラシ】
【事業参加の手順と添付書類】
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飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱に係る運用について
（飼料生産組織の規模拡大等支援のうち安定的な国産飼料の供給支援 一般社団法人日本草地畜産種子協会会長通知(令和６年５月２２日付け６日草種協第１１７号)）[PDF] [Excel]
交付申請は飼料生産組織が所在する地域の団体に提出をお願いします。
なお、メールで提出する場合は、提出時に提出先に送信した旨を連絡願います。
【Q＆A】
【参考】
令和６年4月２５日事業説明会録画
（一社）日本草地畜産種子協会
〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町8
NCO神田紺屋町ビル4F
担当：田中誠也
TEL：03-3251-6501 FAX：03-3251-6507
E-mail：
contractor@souti-fsa.or.jp