1. 認証の申請 放牧畜産に係る各々の認証を受けようとする者は、（一社）日本草地畜産種子協会会長（以下「会長」という。）が別に定める申請料を添えて、該当する認証申請書（別紙様式１）を会長あて提出する。なお、協会が指定する団体（道府県草地協会等）が存在する都道府県に事務所、牧場又は工場（以下「事業所」という。）を有する者は、その団体を通じ、認証申請書を協会に提出することができる。
2. 認証申請者の欠格事項 この要領により認証を取り消された日から３年を経過しない者は、再申請をすることができない。
3. 認証の決定及び認証書の交付等
   1. 協会は、認証の申請があった場合、当該申請の内容が認証基準に適合しているか否かについて審査を行う。
   2. 前項により認証基準を満たしていることが確認された場合、会長は申請者に対して認証番号を付した認証書を交付する。
4. ４ 放牧畜産基準認証マークの使用 放牧畜産基準認証を受けた者は、協会が別に定めるところにより会長の使用許諾を受けて、当該放牧畜産基準認証マークを使用することができる。

1. 第３の１に規定する認証申請書、第６に規定する認証継続申請書又は、第１０に規定する報告書の記載内容に虚偽が判明したとき。
2. 第１０に規定する報告、立入調査の実施、又は改善計画書の提出について、正当な理由なく遅滞もしくは拒否したとき。
3. 第１０の３に規定する改善計画書に記載された事項の改善がなされないことが判明したとき。

1. 認証を受けた者が次の各項に該当する場合には、認証辞退届（別紙様式３）に認証書を添えて速やかに協会に届け出なければならない。
   1. 認証基準を満たせなくなったとき。
   2. 認証を辞退しようとするとき。
2. 認証は会長が指定した期日をもって消失する。

1. 協会は、認証した者に対し放牧畜産基準認証制度の運用状況について報告を求めるものとする。また、生産基準の認証を受けた者は、毎年度の生産実績を「報告様式1～7」により、翌年度の４月末日までに報告するものとする。
2. 協会は本制度の適正な実施を図るため、必要に応じ立入調査等を行うことができる。
3. 協会は認証基準が満たされないことが判明した場合、認証者に対して、その経緯、対応等を記載した改善計画書の提出を求めることができる。
4. 経営委譲等により認証を受けた代表者等が変更となった場合、速やかに認証継続申請書を会長あて提出するものとする。その場合の認証期間は、変更前に受けた認証の期限までとする。

平成25年12月27日一部改訂

令和４年２月２２日一部改訂